井上こうじ活動報告のページ

活動報告

『井上こうじ』の議案質疑と一般質問 ⇒ 理事者答弁　　「市議会だより」より抜粋

令和 6年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔9月定例会〕やすらぎ苑での残骨灰の取り扱いについて残骨灰に含まれる貴金属類を活用する考えは？　残骨灰には骨片や副葬品の燃え残りのほか、治療などで用いた貴金属が含まれている。主に歯科用貴金属に使用されている金、銀、パラジウム、プラチナのほか、心臓ペースメーカーや人工関節などにもたいへん高価な希少金属が含まれているが、残骨灰からこれらを取り出し収益化することで、やすらぎ苑の運営に役立てる考えはあるのか。（改修工事中のやすらぎ苑）	残骨灰に含まれる貴金属の収益化については、一定の回収量が見込める火葬件数の多い政令指定都市の多くが活用しており、近年は中規模の自治体でも導入を進めている状況にある。　やすらぎ苑は、指定管理者制度による運営を行っているが、本市が今後、残骨灰に含まれる貴金属の収益化を行うためには、まず、指定管理委託業務を変更し、残骨灰処理を市の事務とすることが考えられる。その上で、入札により事業者に売却する方法、処理委託費を売却金額で相殺し売却益が上回った場合は、市の収入とする方法、処理委託費は全額支払った上で、分別後の有価物を市に返却してもらい、有価物は別途売却する方法が考えられる。　これらのことから、本市における残骨灰に含まれる貴金属の収益化については、近隣他市の状況やその結果、安定性、継続性を確認し、判断したいと考えている。
〔6月定例会〕集会所の耐震化について集会所の耐震化に対する新たな補助金を！　集会所は、災害が起きたとき、仮の避難場所となる場合があると思うが、旧耐震基準の集会所はどのくらいあるのか。　また、旧耐震基準の集会所における課題について、市はどのように考えているのか。　更に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事をする場合、多額の費用を要するが、集会所の耐震化に対する新たな補助金制度を作る考えはないのか。（旧耐震基準で建てられた集会所）	現在、市が把握している集会所は市内に308か所あり、そのうち旧耐震基準の集会所は111か所、新耐震基準の集会所は197か所である。　集会所は、指定緊急避難場所として指定していないが、自治会によっては災害時の住民の安否確認を目的として、集会所に集まる訓練を実施していると聞き及んでいる。しかし、旧耐震基準の集会所は被災時に倒壊の危険性が懸念され、耐震性向上のための建て替えや耐震改修工事には、自治会の経費負担が必要となる点を課題と想定している。　現在、建て替える場合は建設経費の10分の6、補助限度額1千500万円を、耐震改修工事の場合は、改修経費の2分の１、補助限度額100万円の補助制度を設けており、この制度を活用して耐震化を進めていただきたいと考えている。　現時点では耐震化に関する新たな補助制度を設ける予定はないが、自治会負担が生じることから、他市の制度を参考にし、調査・研究していきたい。
〔3月定例会〕ごみ処理についてごみ処理施設の広域化・集約化の検討状況は？　ごみ処理施設について、本市と新居浜市で協議を進めているが、広域化・集約化の結論はいつになるのか。　また、新施設における用地選定と地元同意が得られるかどうかについて、どのように考えているのか。（西条市道前クリーンセンター）（新居浜市清掃センター）指定ごみ袋の返還方法は？　令和7年4月から使用できなくなる指定ごみ袋は、市が回収し、ボランティア清掃などで使用するとのことであるが、市役所への持参が困難な方への対応はどのように考えているのか。	「ごみ処理施設の広域化・集約化について」　一般的に、新施設の整備については、環境影響評価や施設建設などに期間を要することから、基本構想策定から供用開始まで8年から10年程度かかるとされており、本市としては、新施設の稼働時期の目標を令和17年度としている。　広域化して、一部事務組合で運営する場合は、同組合の設立なども必要となることから、関係機関の意見もいただきながら、総合的な判断により、令和6年度末ごろまでには、ごみ処理施設の単独整備又は民間活用事業を含む広域化についての結論を出したいと考えている。　新たな施設の用地選定については、単独整備、広域化のいずれの場合も現施設よりも広い敷地が必要であることから、現在、新居浜市と比較的条件の整った場所の抽出作業を進めているところである。　近年、他市で整備されたごみ焼却施設では、ごみ焼却により発生する熱や発電による電気などを周辺施設で利用する地域エネルギーセンターとしての機能や災害時の防災拠点としての機能を持たせている施設があり、本市においても、新施設が地元に受け入れられるような施設になるよう検討し、候補地の地元同意が得られるよう、丁寧に説明して参りたい。「指定ごみ袋の返還方法について」　ごみ袋の回収場所については、本庁、西部支所、サービスセンターだけでなく、公民館も加え回収をしているが、交通手段の少ない方でも返還しやすいような方法を検討し実施したいと考えている。

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令和 5年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕感染症への取り組みについてコロナワクチン無料接種　終了後の補助の考えは？　新型コロナワクチン接種においては、予防接種法に基づく特例臨時接種を行い、費用は全額公費負担であったが、この制度は令和6年3月31日で終了となる。　厚生労働省では、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者などには、今後も年に1回、秋から冬の間に接種を行う方向で検討されているが、接種費用はインフルエンザの接種と同様に一部負担となるのか。	令和5年11月22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会によると、令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防により重傷者を減らすことを目的に、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、法に基づく定期接種として、インフルエンザワクチンなどにおける接種と同様に、65歳以上の高齢者及び比較的疾病リスクの高い60歳から64歳までの方を対象に、年1回、秋から冬に実施するとされている。　B類疾病は、現在、季節性インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌感染症が対象とされているが、主に社会防衛を目的とするA類疾病とは異なり、個人予防に重点を置き、本人に接種の努力義務や国の接種勧奨はなく、接種費用については一部自己負担が求められる見込みである。　定期予防接種の自己負担額は、県内20市町で構成する愛媛県予防接種広域化代表者協議会及び県医師会で毎年協議を行い、実施医療機関に対する委託料や自己負担額、実施機関などワクチン接種の実施に係る要領などの統一を図ることとなっているが、新型コロナワクチン接種に係る自己負担額については、国の方針が決定されていたいため、現時点では未定である。
〔9月定例会〕公民館の維持管理についてみんなが集う公民館利用しやすい環境を！　公民館は生涯学習の拠点であると同時に避難所としても利用されることから、利用者の安全性、快適性に配慮した維持管理が必要である。エレベーターの設置に向け基準を見直す考えはないのか。　また、階段の手すりが片側しかない施設があるが、両側に設置する考えはないのか。「西部地区の公民館」 (施工前) 　　　　　　　　　　　　 (施工後)	公民館のエレベーター設置状況は、平屋建ての公民館を除く27館のうち、新築に伴う設置が6館、既存施設への設置が4館となっている。設置基準を見直し、エレベーターを設置することで利用者の利便性を高めることは重要であるが、人口減少に伴う利用者数の減少も見込まれる。今後の施設整備については、他の多くの施設でも老朽化などが進んでいるため、限られた財源をどのように活用するかも含め、教育施設全体の検討状況も踏まえながら進めていく必要があり、早期に設置基準を見直すことは慎重に検討する必要があると考えている。　階段の手すりについては、建築基準法施行令改正前である平成12年6月以前の建物には、法令上の設置義務はないが、1か所を除き、両側若しくは片側に手すりを整備している。現状、法令違反の施設はなく、両側に手すりを設置した場合、階段幅が狭くなることから、施設2階部分の利用状況や利用者の要望に配慮し、利用者の昇降や荷物の上げ下ろしなど、公民館の運営、利用に支障がないかは、利用者や直接管理運営を担っている公民館職員などの意見も参考にし、利用しやすい施設環境の整備を適切に進めてまいりたい。
〔6月定例会〕ヤングケアラーについて相談窓口の開設と家庭生活の支援を！（質問１）　ヤングケアラーの問題については、家庭内のデリケートな問題をはらんでいるため発見されにくいが、本市の実態を調査しているのか。　また、子供が家事や介護などを日常的にせざるをえない原因となる問題については、福祉・介護・医療・教育などの各分野にまたがるため、どこに相談してよいか分からない。気軽に相談できるヤングケアラーSOS窓口を開設する必要があるのではないか。（質問2）　学校で教職員がヤングケアラーを発見して話を聞いても、福祉、介護、医療関係部署に引き継いで終わりでは解決にならない。介護の場合はヘルパーの派遣などの相談ができるが、ヤングケアラーが一番困っている家庭生活を支える家事への対応はできるのか。	（質問１の答弁）　令和4年度、県が小学校5年生から高校生までを対象にアンケート調査を実施し、調査の中で、本人が教職員への情報の開示を希望した回答者について、市がアフタフォロー調査を行ったが、深刻な支援を要する自動・生徒はいないことが確認された。　また、ヤングケアラーに特化したものではないが、全学校で毎日生活アンケート調査を実施し、子どもたちの心や環境の変化などの早期把握と相談対応に努めている。　先進事例では、SOS窓口を設置しているところもあるが、本市においては、ヤングケアラーや虐待など、子どもたちの家庭に起因する諸問題については教育部門と子育て部門が連携して対応する体制を構築している。なお、先進事例では要支援と判断された児童・生徒に対し支援員を派遣する制度を実施しており、こうした事例も参考にしながら、さらなる強化を図りたい。（質問2の答弁）　子どもに関する相談の総合窓口は子育て支援課であり、専門知識を有する家庭児童相談員が対応を行っている。また、支援が必要な子供を支えるため、教育部門と連携するとともに、要保護児童対策地域協議会を設置し、専門家の意見をいただきながら問題解決に当たっている。支援の相談があった場合は、関係機関と連携し、家庭の状況に応じて介護保険サービスや障がい福祉サービスなど、公的サービスの利用につなげることで対応したい。
〔3月定例会〕児童の安全対策について児童の見守り！GPS端末の導入は？　児童の登下校の安全を確保するため、リアルタイムで居場所が分かるGPS端末の利用が全国的に普及しつつあり、市町によっては、小学1年生に無償配布し、2年生から6年生の希望する生徒にも配布している。　市内でも不審者の出没があり、今まで学校や地域が担ってきた児童の見守りを維持することが難しくなってきている中で、本市においてもGPS端末の利用について考える時期が来ていると思うが、どのように考えているのか。	本市におけるGPS端末の利用について、現時点では保護者などからも導入促進の直接的な要望がなく、GPS端末の配布を行っていないが、優れた防犯安全機器として、保護者のかたへの購入補助による導入促進を図っている市町もあることから、今後、その機能の検証や効果などの見地からの研究を行いたい。

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令和 4年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕家庭系ごみの有料化について制度の周知推進を！　令和5年4月から始まるごみの減量化に関して、広報などでの周知に併せ、出前講座での積極的な周知が重要と考えるが、市は出前講座について、どのように考えているのか。　また、市民の理解を深めるために、ごみの分別・出し方を分かりやすくまとめたガイドブックを作成し、全戸配布する考えはないのか。違法ごみへの対応は？　粗大っごみの戸別収集により便利になる一方で、有料化による不法投棄の増加が心配される。対策として、危険な道路などの状況を市民がLINEで通報する西条市道路・公園等異常通報システムを参考にした、不法投棄通報システムを構築する考えはないのか。　また、ルール違反により収集されずごみステーションに残ったごみや指導の枯れ葉などを片づけるため、自治会が指定ごみ袋を使用することから、自治会への指定ごみ袋を無料配布する考えはないのか。混雑対策は？道前クリーンセンター　粗大ごみ処理券の有効期限が令和5年3月末であるため、処理券を使い切ろうと、3月には道前クリーンセンターへの粗大ごみの搬入が増え、道路の混雑が予想される。対策を講じておく必要があると思うが、市はどのように考えているのか。	「制度の周知推進について」　新たなごみの減量に向けた施策の円滑な実施には、市民のじゅうぶんな理解と協力が必要不可欠であるため、広報誌などの周知に加え、動画配信やパネル展示、ちらし配布なども行っている。　出前講座については、自治会単位でごみ問題について話し合うことが最も有効であるとの認識から、連合自治会などの役員会で出前講座の案内を行っており、また、公民館でも利用者などに案内してもらうよう協力を依頼している。　ガイドブックについては、令和5年2月広報の配布時に、保存版家庭ごみ分別ガイドブックを全戸配布する予定であり、令和2年度に導入したスマートフォンアプリ「さんあ～る」を含め、有効に活用していただきたいと考えている。 ※下記↓ガイドブックの配布が実現した。さらに、ガイドブックは市役所本庁、西部支所、丹原・小松サービスセンターにも置くようになった。「違法ごみへの対応について」　不法投棄通報システムの導入により、監視強化、情報蓄積などが可能となり、早期発見による拡大防止効果も見込まれるが、本来は不法投棄された土地の所有者又は管理者の責任で処理し、再発防止策を講じる必要がある。併せて、不要投棄行為者の特定は警察などの関係機関との連携が必要であるため、システムの導入、特にその運用については、先進事例を参考に慎重に検討したい。　また、違反ごみなどで自治会などが苦労されていることは承知しており、来年度以降も、自治会などへは一定数無料で指定ごみ袋を配る方向で検討している。 ※自治会などへ一定数無料で指定ごみ袋を配ることが実現した。「道前クリーンセンターの混雑対策について」　有料化前に粗大ごみ処理券を使い切るため、ごみステーションへの排出や道前クリーンセンターへの直接搬入をするかたが一定数いると思われることから、年度末にかけて例年以上に混雑することを想定している。　対策として、現在短縮している搬入時間を令和5年1月末から午前中30分間延長することとしている。　また、直接搬入する際のごみの重量に応じた手数料は、指定ごみ袋有料化後も変更しないことを広報誌などで周知し、搬入の分散化を図りたい。加えて、現場では場内の誘導整理を適切に行うことで混雑の緩和を図り、敷地外に順番待ちの車が出ないよう交通安全にも努めたい。
〔9月定例会〕小松中央公園グラウンドゴルフ場再整備により全面利用を！　いのししの出没により荒れた小松中央公園グラウンドゴルフ場の芝生を復旧しないのか。　また、いのししに対する防護柵の強化について、どのように考えているのか。　更に、グラウンドゴルフ場内の桜が枝や葉を茂らせ、芝生が枯れている箇所が見受けられるが、効果的な剪定をどのように行っていくのか。	グラウンドゴルフ場は、令和2年10月、いのししによる芝生の掘り起こし被害が確認された後、一部の芝生の修復を行い、令和3年6月に利用を再開したが、損傷の激しい西側エリアは再開できていない。芝生の復旧には約1千250万円の経費が必要となるため、いのししが出没する冬季の状況や他の体育施設の修繕予定などを総合的に判断するとともに、より経済的で効果的な工法を検討し、適切な復旧時期を見定めたい。　防護柵については、いのしし対策用の強化防護柵へ変更する場合、約1千280万円の経緯費が必要となる。現在設置しているスチール製防護柵を破り、いのししが侵入してくることは確認されていないため、当面は当該防護柵を適切に管理しながら、新たな防止策や新製品などの情報収集を行い、更新・改修について考えていきたい。　グラウンドゴルフ場の桜については、日常の維持管理を市内造園業者に委託し、これまでも病中害防除の消毒を行ってきた。大規模な剪定については、専門知識がないと、桜が病気になったり枯れたりすることもあることから、時期や方法などを専門業者に確認し、必要と判断したタイミングで適切に管理したい。
〔6月定例会〕指定ごみ袋の有料化　検討状況は？　安定的なごみ処理の継続のため、指定ごみ袋の有料化を検討していると聞き及んでいる。持続可能なごみ減量を推進する上で、ごみ袋は市民が使用しやすい形状にするべきであるが、どのように考えているのか。　また、指定ごみ袋の価格設定やごみ袋有料化導入による収支見込み額についてはどのように検討しているのか。　更に、配布済み指定ごみ袋の使用期限などは、どのように取り扱う考えなのか。	指定ごみ袋の形状については、以前より、ごみ袋の口を縛ったり持ち運んだりしやすいような、耳付への変更要望が市民からもあることから、利便性や費用対効果を踏まえて検討したい。　指定ごみ袋の料金は現在検討中であり、収支見込みは処理手数料が決まっていないため算出していない。なお、有料化による収入は、ごみ減量化・資源化などを目的としたごみ処理関係事業及び老朽化したごみ処理施設の更新費用として活用したい。　また、配布済み指定ごみ袋の取り扱いについては、市民が混乱することなく円滑な移行が図られるよう、適切に判断していきたい。
〔3月定例会〕課題解決に向けた取り組みを！やすらぎ苑整備事業　やすらぎ苑整備については、令和4年度から令和6年度までの3年間で総務事業費約8億6千万円が計上されており、利便性の良い施設になると聞き及んでいる。利便性や安全氏の向上に加えて、新型コロナウイルス感染症などへの感染症対策も必要であると考えるが、どのような対策を考えているのか。　また、現在の施設は、南側を流れている都谷川が大雨の際にあふれ、２つの駐車場が水浸しになることもあるため、駐車場の降り口のところに止水版を設置するなど、浸水対策についてもじゅうぶんな配慮が必要であるが、どのように対処するのか。　更に建物のタイルの剝がれやガラスの割れなどは、工事が始まるまで修繕しないのか。　加えて、令和6年度の改修工事完了後は、外壁の清掃や修繕を定期的に行う予定なのか。	やすらぎ苑は、竣工から39年以上が経過し、施設が老朽化していることから、整備方針を検討し、既存施設を改修して延命化を図る方針となった。この改修に伴い、施設のバリアフリー化を行うなど、利用者の利便性の向上も考えている。　感染症対策としては、待合室１室当たりの床面積を拡大することで、複数の火葬待ちの家族が密になる状況を減少させるほか、換気設備の設置などについて、実施設計の中で検討したい。　浸水対策について、現在は、指定管理者が第二駐車場に向かう通路に土のうを積み上げることで第一駐車場が浸水しないよう対応しているが、今後、対策を検討していく予定である。また、やすらぎ苑に隣接する都谷川の改修が計画されていることから、引き続き、管理者である県と河川改修について協議していきたい。　建物外装の管理については、現施設の外壁がタイル貼りであり、汚れや破損、浮きなどもみられることから、対応について実施設計の中で検討したい。　なお、施設の定期的な点検については、今後、必要に応じて補修や修繕を行っていきたい。

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令和 3年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕早急な検討を！小・中学校の統廃合　第２期西条市総合計画後期基本計画において令和12年に１学年の児童数が 10人を下回る小学校が６校になると推計されており、子どたちや地域にとってどのような未来を築いていく必要があるのかを判断する時期が迫っている。　更に、令和２年以降のコロナ禍での出生率低下を加味すると、統廃合に向けた迅速な対応が必要と考えており、保護者、学校、教育委員会が一体となって早急な課題解決に取り組むべきであると思うが、どのように考えているのか。	本市では、令和２年度末に計画期間の満了を迎える西条市教育大綱の改定作業を進めるに当たり、教育にい係る政策課題の掘り起こしと改定策の作成に係る参考資料とすることを目的に、小学6年生と中学3年生の保護者、小・中学校の教育及び市民の中から無作為に抽出した1千500人を対象に、西条市の教育に関するアンケート調査を実施した。　本調査では、本市の教育環境に係る傾向をいくつか把握することができたが、小学校に子どもを通わせる際の理想的な学級数に関する設問では、将来的な少子化の進展に伴い、市民が抱く理想的な学校教育環境と現実にギャップがあることに気づかされる結果となった。　このことから、子どもたちの将来に向けて、どのような教育環境が望ましいかを議論する必要があると考えており、今後の進め方について、検討を行っている状況にある。　このような中、去る11月24日に開催した総合教育会議においても、将来的な学校教育の在り方について議論がなされ、まずは、次回の総合教育会議に有識者を招き、有識者の見解や全国的な動向をうかがう機会を持つという結論に至っている。　将来的な小・中学校の在り方については、たいへん難しい問題であり、丁寧に進めていく必要があることから、現時点ではこれ以上のスケジュールを示せないが、今後、有識者の見解などを踏まえつつ、保護者や地域のかたがたの声をたいせつにしながら、本市の進むべき方向性を検討したい。
〔9月定例会〕東予一般廃棄物最終処分場更なる延命化の考えは？　東予一般廃棄物最終処分場は平成31年3月で満杯になる予定であったが、今でも搬入ができており、3年から4年程度の延命が行われている。しかし、埋め立ての限界が来ているように感じており、今後の延命化を考えた場合、ごみの減量化を図るとともに、業者による事業系の一般廃棄物を持ち込ませない方法を検討する必要があると思うが、どのように考えているのか。	令和2年度末時点での東予一般廃棄物最終処分場における埋め立て可能年数は、過去5年間の平均埋め立て量のままで推移すると、約4年であると考えている。　更なる延命化に向け搬入されるごみを減量化する必要があると考えており、昨年度、処理手数料を増額したことに併せて、1世帯当たりの1年間の搬入量を6トンから2トンへ制限を強化した。　また、東予一般廃棄物最終処分場の利用実績から、過去5年間で年間20トン以上の搬入があった土地改良区などの団体に対し、搬入先を東予一般廃棄物最終処分場から、残余容量に余裕のある東部一般廃棄物最終処分場へ変更するよう働きかけており、今年度も複数の団体から協力について承諾を得ているところである。　今後も排出量の多い団体などには、東部一般廃棄物最終処分場への持込をお願いするとともに、多量排出予定の個人に対しては、市職員が現場確認に出向くなど、事業系ごみの混入がないようにすることで、東予一般廃棄物最終処分場への搬入量を抑制し、更なる減量化に努めていきたい。　なお、延命化方法については、掘削工法による埋め立て容量の増加について検討を進めた結果、掘削工法では施工で使用する重機の現地への侵入が困難であることや、埋め立て廃棄物の性状から減量化の効果が低いことが判明したため、現在、より費用対効果が高く、実現可能な延命化方法について検討しており、地元の意向も伺いながら進めていきたい。
〔6月定例会〕-問１ワクチン接種の課題　対応状況は？　ウェブ予約に不得手な高齢者のために、総合支所や公民館への予防接種予約サポートセンターを設置してはどうか。　また、ウェブ予約では、1回目と2回目の接種を同時に予約できないことから、改善すべきだと考えるが認識はどうか。　加えて、予約のキャンセルがあった場合の余剰ワクチンへの対応はどうか。	予約については、ウェブ予約を推奨しており、市職員に加え、健幸アンバサダーにもサポートを依頼している。現在、予防接種予約サポートセンターを設置する考えはないが、窓口予約が可能な医療機関もあるため、利用をお願いしたい。　２回目の接種予約が同時にできない状況については、運営会社からシステムの改修を検討しているとの回答を得ている。また、一部医療機関では、受付事務体制の関係から同時予約ができない場合もあるが、接種枠は確保されているため、落ち着いて予約をしていただきたい。　急なキャンセルが出た場合については、医療機関ごとにキャンセルリストを作成して対応しており、当該医療機関での予約繰り上げなどを行い、貴重なワクチンを無駄にしないよう取り組んでいる。
〔6月定例会〕-問２感染症から命を守るためには、多くの市民がワクチン接種を行い、集団免疫が得られやすい環境が必要だと思うが、認識はどうか。　また、接種後の副反応には、どのように対応するのか。　更に、予防接種の期限が９月末となっているが、10月以降、接種ができなくなるのか。　併せて、現在、国が接種対象年齢を12歳以上に引き下げる方針を打ち出しているが、今後の対応はどうか。	厚生労働省によると、ワクチン接種による集団免疫の効果は現時点で不明だが、本市としては、安心して接種できる環境づくりに努め、我が国が集団免疫の効果を得られることに期待したい。　副反応に関し、症状が重い場合などは、医師の判断により、必要に応じて２次救急病院へつなげる体制を医師会の協力により準備している。　接種期限については、現在、国が示す財政支援計画に基づき９月末までとなっているが、予防接種法に基づく期間は令和４年２月28日までであることから、10月以降も継続されるものと考えている。　接種年齢の引き下げについては、国から指示がなされたところであり、まずは65歳以上の接種完了に注力し、その後の基礎疾患のあるかたや64歳以下の接種と併せ、対応を検討したいと考えている。
〔3月定例会〕子どもたちに安全で楽しい遊び場を！　コロナ禍の中で子どもを遊ばせる場所として、都市公園がたいへん貴重な存在となっている。市内の公園には長年使えなくなったままとなっている遊具もあるが、公園の施設や遊具を充実させ、子どもが伸び伸びと遊べる都市公園の整備が必要と考える。　日頃、遊具の整備・点検をどのように行っているのか。　また、経年劣化に対応するための修繕・更新をどのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	遊具の整備は、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、職員などが目視・触診で施設の変形や異常の有無を確認し、塗装などを行う簡易な整備を月に１回以上実施している。点検は都市公園法施行規則で年１回行うこととなっており、本市でも専門業者への委託などにより定期点検を行っている。　また、点検の結果、利用し続けるため部分的な補修が必要と評価されたものについては、専門業者と効果的な手法を協議した上で市内業者などによる修繕を行うとともに、利用禁止と評価されたものについては、緊急的な利用禁止の措置を取っている。

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令和 2年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔3月定例会〕子どもたちに安全で楽しい遊び場を！　コロナ禍の中で子どもを遊ばせる場所として、都市公園がたいへん貴重な存在となっている。市内の公園には長年使えなくなったままとなっている遊具もあるが、公園の施設や遊具を充実させ、子どもが伸び伸びと遊べる都市公園の整備が必要と考える。　日頃、遊具の整備・点検をどのように行っているのか。　また、経年劣化に対応するための修繕・更新をどのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	遊具の整備は、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、職員などが目視・触診で施設の変形や異常の有無を確認し、塗装などを行う簡易な整備を月に１回以上実施している。点検は都市公園法施行規則で年１回行うこととなっており、本市でも専門業者への委託などにより定期点検を行っている。　また、点検の結果、利用し続けるため部分的な補修が必要と評価されたものについては、専門業者と効果的な手法を協議した上で市内業者などによる修繕を行うとともに、利用禁止と評価されたものについては、緊急的な利用禁止の措置を取っている。
〔12月定例会〕学校給食の今後の在り方について給食センターの整備方針は？　平成31年2月に今後の学校給食の在り方について、西条市学校給食運営検討委員会における検討結果を基に、庁内の検討委員会で更に検討を行い、令和2年11月19日に西条市学校給食施設整備基本計画の方向性を取りまとめた。現在、学校関係者に順次説明を行い、意見を聴取していると聞くが、建設場所や敷地面積、特徴や整備目標など、どのような方針で施設整備をしようと考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	学校給食施設の段階的な集約イメージとしては、第１段階として、5年後に西条地域を配送エリアとする最大調理能力1日4千500食規模の（仮称）東部給食センターを新設し、第2段階として、10年後に東予地域、丹原地域、小松地域を配送エリアとする最大調理能力1日3千食規模の（仮称）西部給食センターを新設するものである。ただし、既にドライシステムが導入されている神拝小学校と東予東中学校は、当面、自校方式の給食施設を継続して使用する。　建設用地は現在検討中であるが、用地選定の条件として、配送校で調理後2時間以内の喫食ができるように配送が可能な位置であること。配送車や食材運搬車の出入りに適した幅員を有する道路に接していること。給食センターは建築基準法上、工場に区分される施設であるため、工業系の用途地域であること。敷地面積は4千500食規模で6千平方メートル以上、3千食規模で5千平方メートル以上が必要であることなどがある。　給食センターの新設に当たっては、基本構想で示された5つの整備目標に沿って、安全・安心な学校給食の提供を第一とした衛生管理基準に基づいた施設の整備を行い、栄養バランスの取れたおいしい給食が可能な施設整備を行うとともに、食育推進、アレルギー対策、地産地消などにも取り組むことができ、作業効率の良い施設整備を実施し、安全で効率的な施設体制を目指すこととしている。
〔9月定例会〕運転免許証を返納した高齢者の支援を！　バス運賃の、本市では支払いを補助するいきいきバスによる外出支援や、加茂地区と丹原地域の全域でデマンド型乗合タクシーの運行を行っている。しかし、現状では利用者が限られているなど、利便性に問題があり、運転免許証の自主返納対策としてはふじゅうぶんである。　高齢者の運転免許証自主返納を更に推進するため、新たな支援策の導入が緊急の課題であるが、市はどのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	本市においては、公共交通体系の充実による高齢者の移動手段の確保が、運転免許証の自主返納を促進する上で最も重要であると考えている。　既存のバス路線の見直しをはじめ、加茂地区及び丹原地域において実証運行中のデマンド型乗合タクシーや、山間部の交通不便地域に居住する満75歳以上の在宅高齢者が同居する世帯及び在宅で市民税非課税世帯の満75歳以上のかたに対するタクシー利用助成事業を行っている。今後も自家用車に代わる移動手段の確保を検討しながら、自動車などの運転に不安のある高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境の整備に努めていきたい。
〔6月定例会〕感染症対策の徹底を！　新型コロナウイルス感染症対策により生活の自粛を余儀なくされ、経済的・文化的な損害は戦後最大と言われている。緊急事態宣言は解除されたが、新型コロナウイルス感染症の第2派は、人々の油断から始まると言われ、当分の間、気を緩めることはできず、今のうちに第2波に備えた準備が必要と考える。　市内の小中学校では、長期間の臨時休業期間を終えて授業が再開されたところであるが、21日間の臨時休業により、不足している標準授業時数をどのように確保しようと考えているのか。また、詰め込み教育とならないための対策をどのように考えているのか。　次に、臨時休業中の長期間にわたる閉じこもり生活が、児童・生徒の心や体に悪影響を与えていると思われるが、心のケアをどのように考えているのか。　次に、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症を予防するためには、感染症を正しく理解し、正しく恐れるための分かりやすい予防教育が必要である。感染症に対する三種の神器といえば、マスク・ハンカチ・せっけんだが、マスクの着用は、感染予防に特に有効な手段である。今後、暑い季節を迎えることから、マスク着用時の熱中症対策やマスクの着脱について、柔軟性を持った指導が必要であるが、マスクを忘れてきた児童・生徒に対する指導と併せ、どのような対応を考えているのか。また、非接触型体温計の導入時期をどのように考えているのか。　次に、夏休みの時期に授業を実施するにはエアコンの仕様が必須であるが、エアコンでは室内のウイルス除去はできない。除去対策を含め、エアコンの使用方法をどのように考えているのか。　次に、学校給食時においても、これまでとは違い、3密とならないよう注意しつつ、食事時間を短縮するなどの対応が必要となると思うが、どのような対応を考えているのか。　最後に、３密を避けつつ登下校するために、どのような対応を考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	標準授業時数については、夏休みを短縮して授業日に変更することで、年間を通じて標準化されると考えている。今後、第2波により臨時休業しなければならなくなった場合は、冬休みの短縮、7時間授業の設定などの対応を考えている。また、詰め込み教育にならないよう、児童・生徒が学校生活に慣れることを第一に考えた対応を各学校に要請している。　心のケアについては、臨時休業中に学校から電話連絡や家庭訪問などを行い、児童・生徒一人一人の様子を把握し、家庭との連携を密にしてきた。学校再開後もスクールカウンセラーなどの活用を促し、各関係機関とも連携しながら、心のケアに努めたい。　感染予防については、家庭とも連携して感染予防教育を行い、新しい生活様式の定着を図っている。マスクの着用は、自分の体調を考え、体育科の授業ではマスクを外すなど臨機応変な対応ができるよう指導し、マスクをしていない児童・生徒には、学校に保管しているマスクを渡している。また、非接触型体温計は、早急に各学校に整備したい。　エアコンの使用は、教室の両側の窓を一か所解放した上で、通常室温27℃の設定を、令和2年度は25度に設定して使用することとしている。　給食では、横並びで静かに食べるなどの対応に努めている。また、少ない品数で給食時間を短縮しつつ、適切な栄養摂取ができる献立とするよう調理場に通知している。　小学校の集団登校時は、マスク着用と、列の間隔を開け会話をしないなどの指導に加え、信号待ちなどでもできる限り密にならないよう交通安全協会や地域の協力を得ながら、感染予防と交通安全の両立を図りたい。
〔3月定例会〕補助制度の導入を！インフルエンザ予防接種　現在、本市においては、中学生まで子どもの医療費が無料になっているが、インフルエンザの予防接種は任意接種のため、個人負担となっている。　予防接種の費用については、被用者保険に加入している世帯では補助制度があるとこが多いが、国民健康保険の世帯には補助制度がない。国民健康保険の世帯で、子どもが2人で夫婦合わせて4人の家庭の場合、摂取費用は安くて1万4千円程度かかる。高いと2万8千円程度かかるところもあるため予防接種を受けることができない家庭もある。　また予防接種代金がかさむため躊躇している間にインフルエンザに罹患してしまう人もいるようである。　本市は、株式会社宝島社が発行する「田舎暮らしの本」で発表された「2020年版住みたい田舎ベストランキング」において、若者世代が住みたい田舎部門で全国第一位、子育て世代が住みたい田舎、シニア世代が住みたい田舎部門では全国第4位を獲得している。　この際、若者世代や子育て世代に魅力ある田舎づくりをより進めるために、インフルエンザ予防接種の補助制度を導入し、子育て環境を更に充実させてはどうか。［同月他の質疑・一般質問の詳細はこちら］	予防接種は、人々を感染症から守る予防法の一つであり、発症しても重症化を防ぎ、軽い症状でとどめるなどの役割がある。　インフルエンザ予防接種の児童・生徒への助成については、県内11市では、新居浜市が中学3年生、高校3年生の受験生を対象に令和元年度より助成を行っており、その他には内子町・伊方町・愛南町の3町がそれぞれ助成を行っている状況である。　本市においては、妊娠期から子育て期まで手厚い支援を行っているところであり、子育て世代への支援の重要性はじゅうぶん認識しているが、厳しい財政状況が続いている中、現状では、新たな助成制度の創設については考えていない。　今後とも、学校での予防対策などを含め、さまざまな観点から総合的に感染予防に取り組んでいきたい。

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平成31年/令和元年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕守れ！ライフライン！上下水道施設の浸水対策を近年、風水害が多発していることから、国は国土強靭化基本計画を策定し各種施策に取り組んでおり、本市も国の計画に基づき、国土強靭化地域計画を策定中である。こうした中、市民にとって重要な上下水道施設の浸水対策は、どこに重点を置いて取り組むのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	現在策定中の国土強靭化地域計画では、上下水道施設について、大規模災害による長期断水を防ぐため、耐震化に加え土砂・浸水災害対策や停電対策などを推進する必要性があると考えている。具体的には、電気設備などの浸水を防ぐ止水壁の設置や施設のかさ上げが必要となるが、多額の費用が必要となるため、早急な整備は難しい。よって、今後、上水道施設の設備を更新する際は、電気ケーブルなどの防水化を重点的に実施していきたい。　一方、下水道施設は、計画的な設備の耐震化などを行うとともに、大雨時の内水排除や防災体制の整備の必要性を計画に示すこととしており、平成 30年度から交付金を活用して三津屋雨水ポンプ場を重点的に整備している。また、施設の耐震実施計画の策定にも取り組んでおり、今後、津波対策を含めた耐水化を検討していきたい。
〔9月定例会〕小松地区の水源の確保を！平成 19年度に実施した小松地区における水源調査の結果と、今後の実施計画はどのようになっているのか。また、過去に水源確保は地域内で行うべきとの見解が示されているが、小松地区の脆弱な水事情の解消に向け、どのように取り組もうと考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	平成 19年度にやすらぎ苑西側からＪＲ予讃線にかけて探査した結果、深度 30メートル付近に帯水層があり、水量が豊富であるとの調査結果が出た。市としては、ここからの取水が望ましいと考えているため、今後、地元関係者の理解と協力が得られたら、水源調査の実施計画を策定し、揚水試験や水質試験を行いたい。　小松地区の水源確保に向けた取組としては、平成 24年度に安井水源地の老朽化した井戸を改良し、水量を確保している。また、他の地区から小松地区への送水は、関係者の同意や施設整備が必要であり、水道料金の値上げにもつながることから、これまでどおり水源は地区内で確保することを基本に考えている。なお、有収率を上げることで水源確保と同じ効果が得られると考えており、漏水調査の実施や、老朽管の更新・修繕にも力を入れていきたい。
〔6月定例会〕保育士・園児が安心して散歩できる環境づくりを！今年５月に滋賀県大津市で発生した事故に類似する、園児らを巻き込んだ重大な交通事故が多発している。このような事故の発生を受け、本市においても、更なる安全対策が急務であると考えるが、公立保育所などにおける散歩ルートの再点検の実施状況と点検の結果による危険箇所への対策について、どのように取り組んでいるのか。また、園児らの散歩に関するノウハウを集積した『お散歩安全対策マニュアル』を作成し、保育士間における危険箇所などの情報共有を図るとともに、保育士の危機管理能力の向上を図るため、安全講習などを実施すべきであると思うが、どのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	市内には公立保育所などとして、保育所10施設、認定こども園1施設、幼稚園５施設の計16施設があり、全ての施設で、園外での散歩は園内では発見できない自然や、地域のかたとの関わり、また、交通ルールの学習など、社会性を身につける貴重な機会と捉え実施している。　今回、大津市などの交通事故を受け、本市においても自主的に市内全ての公立保育所などの散歩ルートの再点検を実施した。園児の年齢や各保育所などで多少の差はあるが、散歩のルートは約１キロから２キロの距離であり、年齢別・距離別に１ルートとすると、公立保育所などの散歩ルートは総数374ルートある。そのうち、再点検によりルートの一部を変更したものが17ルート、廃止したものが 13ルートあった。併せて、散歩ルートの変更だけではなく、引率する保育士の役割分担の確認、交差点での待機場所の変更、散歩の実施時間を交通量の少ない時間帯に変更するなどの見直しも行った。なお、散歩を取りやめた公立保育所などはない。今後は、小学校、警察、道路管理者などで組織する西条市通学路安全推進連絡協議会とも連携し、更なる危険箇所の見直しを検討したいと考えている。　現在、公立保育所などでは、『危機管理マニュアル』を作成しており、散歩時には、マニュアルに沿って、経路の危険・注意箇所を確認するなどの安全確保に努めているところであるが、更なる安全性の向上を図るため、新たに散歩ルート図を作成し、保育士間において危険箇所の共有ができるよう工夫したいと考えている。これらの散歩ルート図は、各園で作成した後、園長らの会合において内容確認を行い、７月末の完成予定としている。　保育士の危機管理能力の向上に係る取組については、就学前関係者合同連絡会における情報共有や県のキャリアアップ研修会などに参加することで、園児の安全・安心の確保に努めているところであり、引き続き機会を捉えて勉強会を開催し、危機管理能力の向上を図りたいと考えている。
〔3月定例会〕災害時に無料で使える特設公衆電話の設置を！特設公衆電話は、災害時優先電話としてつながりやすく、停電時でも使用することができるため、避難所への設置は必要不可欠だと思うが、今後、導入する計画はあるのか。また、導入するのであれば、スケジュールや設置場所の選定についてはどのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	特設公衆電話は、災害時の通信規制によって携帯電話が混み合い、つながりにくいときなどの有効な通信手段として必要であると認識しており、設置についてＮＴＴと協議を進めている。今後、設置する避難所を選定し覚書を締結した後、ＮＴＴが工事に着手するため、現在、覚書を交わす手続きを進めているところである。なお、設置場所については、基本的に市内の全ての指定避難所に設置する方向で検討している。

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平成30年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕地域交流センターなどの浴室の在り方の再検討を！地域交流センターなど、保健福祉部が所管する市内８か所の公衆浴場について、経年劣化に伴う施設の維持管理や改修をどのように計画しているのか。また、今後見込まれる維持管理費の増加や限られた財源・人手の中で、安全に管理運営していくことの難しさを考慮し、今後の公衆浴場の在り方について再検討すべきと考えるが、全体の高齢者福祉の充実のため、施策への転換も視野に65歳以上の高齢者にアンケート調査を実施してはどうか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	浴場の維持管理については、劣化状況に応じて優先順位を付け、適宜、修繕していくとともに、保守点検によって、機器の延命に努めたい。大規模改修の必要性については、耐用年数や利用率などを総合的に考慮し、今後、検討していきたい。　また、浴場施設の在り方を検討するに当たって、アンケート調査を実施する予定はないが、利用者の意見を聞きながら、運営に反映していきたいと考えており、健康器具の設置や市内浴場の利用券の発行など健康寿命の延伸につながる施策を検討していきたい。
〔9月定例会〕ブロック塀への徹底した安全対策を！通学路などの公道に面した個人所有のブロック塀について安全対策を促進するため、改修に対する補助制度を設けるべきではないか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	老朽化や建築基準法に適合しないブロック塀の危険性はじゅうぶん認識しているが、個人所有のブロック塀は、所有者の責任において管理すべきと考えている。　まずは、危険箇所の情報収集を行い、所有者に対し積極的に安全点検や改善について指導を行うことで、行政として責任を果たしたいと考えている。　ブロック塀の改修に対する補助については、今後、国の動向を注視しながら、対応を検討していきたい。
〔6月定例会〕ぬくもりあふれる子育ての場に期待！現在、市内には、子育て支援センターが公立保育所内に３か所、私立保育所内に５か所、合計８か所整備されている。こうした中、独立した子育て支援センターが初めて整備されるが、どのような施設内容で、どのような事業を実施することになるのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	（仮称）子育て支援センターは、木造平屋建て床面積 540平方メートル、敷地面積３千 333・ 16平方メートルで、保育所・児童館・交流センターの機能を融合した市内初の複合施設である。　現在、市内８か所で実施している子育て支援センターとしての機能に加え、小松地区では新たに実施することとなる一時保育を行うほか、室内及び屋外遊技場に遊具を整備し、子どもたちと家族が気軽に遊び、交流できる場を提供する。なお、施設の間仕切壁や屋外のひさしには、本市で初めてＣＬＴを使用することとしており、地域材を活用したＣＬＴの利用普及をＰＲするとともに、木の温かみを感じながら、和やかに子育てや交流活動ができると考えている。
〔3月定例会〕消防団機能の充実強化を！発生の確率が高まっている南海トラフ巨大地震に対応できるよう、合併以来、更新されていない小型動力ポンプなどの更新計画策定について、どのように考えているのか。また、大規模災害に備え、消防団の活動拠点である消防団蔵置所の耐震化や機能拡充を進め、地域の防災力を高める必要があると思うが、今後、どのように取り組むのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	更新年数が決まっていなかった小型動力ポンプや資機材搬送車などは、平成9年度に協議した結果、更新年数の基準が 27年となり、平成 29 年 12月に消防団車両等更新整備計画を見直したところである。　また、市内に 108か所ある消防団詰所・蔵置所などの消防団施設の整備については、長期的な視点や地域の実情を踏まえた更新整備計画の策定が必要と考えている。よって、消防団幹部で構成される消防団活性化委員会などの意見を基に、全消防分団の蔵置所・詰所更新整備計画の策定に向け、平成30年度から具体的な検討を進めていきたい。

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平成29年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕小・中学校などの空調設備今後の整備計画は？快適な教育環境を整備することで子どもたちの健康維持や更なる学力の向上を期待するが、空調設備の整備をどのように計画しているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	本市では、教育環境の改善に向けた早期の対応が必要と判断し、先行自治体の事例やＰＦＩ方式の導入事例などを検討した上で、ＰＦＩ方式により小・中学校及び公立幼稚園へ空調設備の整備を行う。なお、その財源としては合併特例債を活用し、特例債の発行期限である平成31年度末までに整備を完了させる計画としている。 ※ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方
〔9月定例会〕補助金額の見直しを！合併処理浄化槽維持管理費補助金合併処理浄化槽維持管理費補助金は、10人槽以下の合併処理浄化槽１基に対して10年間、毎年度１万円を補助しているが、期限を撤廃し、浄化槽の大きさによって補助金額を変えるよう改める考えはないか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	合併処理浄化槽維持管理費補助金は、浄化槽の適正な維持管理を促進して、生活排水による水質汚濁を防止し、公共下水道との維持管理費の格差是正を図るため、平成29年度に新設した制度である。公共下水道の供用開始区域外に設置されている10 人槽以下の家庭用合併処理浄化槽については、年１回の法定検査や清掃、保守点検などが義務付けられていることから、これらに要する費用に対して助成している。　この補助金は、全庁的に補助金制度を見直した後に設置したため、助成の必要性を定期的に継続して検証する必要があることから、 10年間の期限を設けているものであり、今後、定期的に見直しを行うこととしている。　補助金額については、この補助制度を検討した際、浄化槽の維持管理にかかる費用と下水道使用料を比較したところ、利用人数の違いにより発生する費用に大きな差が見られなかったことから妥当であると考えているが、今後も実態の把握に努め、見直しの必要性を検討していきたい。
〔6月定例会〕浴室使用料の統一を！地域交流センター地域交流センターの浴室使用料は、西条地区のみ無料となっているが、地域間格差をなくすべく全て無料にしてはどうか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	地域交流センターの浴室使用料は、合併協議の際に現行のまま引き継ぐとの方針が示され、西条地区は無料、東予地区は有料となっている。これは、東予地区において、合併前、地域交流センターの設置に当たり、当時の愛媛県公衆浴場業生活衛生同業組合東予支部から浴室使用料は公衆浴場の経営を圧迫しない使用料とするよう申し入れがあったためである。　今後は、現在の愛媛県公衆浴場業生活衛生同業組合西条支部と改めて協議を行い、市民が公平なサービスを受けられるよう、使用料の統一について検討したい。

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平成28年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔9月定例会〕歴史的文化財の整備と利活用は？貴重な歴史的文化財である遍路文化の保護について、市民意識の醸成を図る必要があると思うが、どのように取り組んでいるのか。また、今後、遍路道が世界遺産に登録される可能性があり、多言語表記による道しるべの整備が必要になってくると思うが、どのように整備しようと考えているのか。更に、市内には、どのような国指定史跡が存在し、これらの保存や今後の利活用については、どのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	四国八十八箇所霊場と遍路道の普及啓発への取組としては、ＰＲパンフレットの配布とともに公共施設などに「四国遍路を世界遺産に」とデザインしたのぼりを掲げているほか、平成28年６月から７月にかけて、市役所本庁及び各総合支所で世界遺産登録に向けた署名活動を行った。また、平成28年８月８日に、世界遺産登録の前提となる国内暫定リスト入りに向けた提案書が「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会と四国４県の知事によって文化庁に再提出されたところである。こうした取組により、四国遍路に関するさまざまな情報がＳＮＳや新聞報道などで配信され、注目度が増し、普及啓発を後押ししていると考えている。　遍路道における道しるべの整備は、世界遺産登録推進協議会が四国４県で統一した多言語対応のみち案内表示シートのデザインを決定し、愛媛県も平成28年度中の整備に向け、設置箇所の選定など調整を行っている。みち案内表示シートの整備と受け入れ体制の充実は、県や遍路道でつながる周辺自治体との連携によりタイムリーに実施することが必要と考えており、今後も協調した事業実施を行いたい。　国指定史跡の保護に向けた取組の状況について、現在、本市に存在する国指定史跡は永納山城跡と法安寺跡であり、永納山城跡については、継承・活用していくための保存整備計画を平成26年と平成 27年の２か年で策定し、現在、計画に基づき史跡の保全と整備を進めている。法安寺跡については、県内最古の寺院遺跡であるが、本格的な発掘調査がなされていないため、その全容解明が課題であると認識している。　なお、伊予遍路道・横峰寺道について、平成 28年１月、文部科学大臣宛てに史跡指定の意見具申を行ったところ、６月に国の文化審議会から指定すべきとの答申が出され、今秋にも史跡指定される見通しである。史跡指定後は、適切な維持管理に努めるとともに、今後、四国４県が策定を予定している保存活用計画に基づき整備していきたい。
〔6月定例会〕早急な改築が必要ではないか？氷見公民館公民館は、地域の防災拠点として重要な施設であるが、氷見公民館は旧耐震基準の建物である上に、氷見分団蔵置所が併設されているため敷地が狭く、整備が望まれている。氷見公民館の改築と、氷見分団蔵置所の移転は、どのような進捗状況にあるのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	氷見公民館は、昭和 49年３月の建築で老朽化が進み、耐震強度も不足している状況にあるため、改築する予定としている。　平成 29年度に実施計画と仮設公民館の整備、平成 30年度に建築工事を行い、遅くとも平成31年度中には新公民館へ移転できるよう計画している。　しかし、現在の公民館は、氷見分団蔵置所を併設しているため、出入り口に消防車両が出動するための駐車禁止区域を設けており、各種公民館行事において来場者の駐車場や行事用スペースが制限されるなど、敷地全体が利用できない状況となっている。　このようなことから、今回の氷見公民館の改築では、氷見分団蔵置所の併設を継続することは敷地などの制約から困難であると判断し、蔵置所の移転を進めることとしている。　蔵置所の移転については、今後、早急に適地を定め、移転事業を推進したい。
〔3月定例会〕子どもを産み育てやすいまちづくりを！子育て世代が住みたいと思うまち、移住してみたいと思うまちづくりについて、どう考えているのか。また、特定不妊治療費の助成を増額する考えはあるのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	子育て世代に安心して移住・定住していただくため、雇用の創出や福祉、教育などの政策を展開し、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいきたい。また、特定不妊治療費の助成拡充は、少子化対策の重要課題と認識しており、今後も経済的支援を継続していきたい。　なお、愛媛県では、平成 28年度から治療対象の年齢要件が変更されるため申請件数の動向を注視するとともに、県内他市の状況も参考としながら、助成内容の見直しを検討していきたい。

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平成27年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕どう進める？「四国遍路」の世界遺産登録に向けて全長1400キロメートルにも及ぶ壮大で、かつ世界に類を見ない巡礼路でり、歩き遍路をはじめとする多くの人々がそれぞれの思いを込めて巡拝する生きた文化遺産である。平成27年4月には、「『四国遍路』～回遊型巡礼路と独自の遍路文化～」が日本遺産として認定されたが、市としては、世界遺産暫定リスト入りに向け、今後、どのように取り組んでいくのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	四国八十八箇所霊場と遍路道については、平成18年11月、文化庁に対して四国４県共同による提案が行われて以降、世界遺産登録に向け、着実に準備を進めてきた。しかし、平成20年9月、文化審議会において、構成資産の大半が文化財として保護されておらず、資産の範囲も広域に及ぶため、文化財の指定・選定を含めた保護措置の改善に向けた取組が不可欠との評価を受け、世界遺産暫定リストへの登録は見送られた。　その後、普遍的な価値の証明や資産の保護などを行うため、行政や経済団体、大学など85団体で構成する「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会が平成22年3月に設立された。　今後は、同協議会が中心となり暫定リスト入りに向けた協議や取組を行い、提案書の再提出を行うこととしている。　本市では、横峰寺（60番札所）の遍路道の文化財指定が挙げられ、平成27年度は、愛媛県との連携の下、横峰寺遍路道の国史跡の指定に向けた調査を行っている。内容は、湯浪休憩所から横峰寺に至る遍路道のうち、約1.7キロメートルの区間の地形測量と同区間内における過去の遍路道の痕跡を確認するため、試掘調査を実施した。スケジュールとしては、平成28年１月に、市が史跡所在地の管理団体として文化庁に意見具申を行うと、同年5月に文化審議会から答申が出されることから、平成28年9月までには史跡指定される見通しと考えている。
〔9月定例会〕遍路道の周辺整備で市民が一丸となり心温まるおもてなしを！愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会を成功に導くためには、施設の整備はもとより、市民がさまざまな形で大会の運営に関わり、全国から訪れるかたがたを温かく迎えることが重要である。本市においては、それらの取り組みを計画・審議・決定する組織として、平成25年11月に第72回国民体育大会西条市準備委員会を立ち上げ、現在、諸準備を進めているところであるが、これまでの準備状況のほか、今後の予定、各種の市民ボランティアの募集について、どのように取り組んでいるのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	西条市実行委員会では、西条市開催総合計画や市民運動実施計画、ボランティア募集要項などを審議・決定してきた。また、先催県の大会の視察をはじめ、各種イベントでの啓発グッズの配布や国体パネル展の開催のほか、国体通信ＳＡＩＪＯの発刊、ポロシャツの着用など、広報活動を行い、開催機運の醸成を図ってきた。今後は、大会運営ボランティアや協賛の募集、花いっぱい運動やクリーン活動を展開し、更なる情報発信やＰＲ活動を行っていく予定である。また、大会運営ボランティアについては、平成27年9月末より500名のスタッフを募集することとしており、応募者には、今後、研修会や説明会に参加していただき、おもてなしのスキルアップを図り、リハーサル大会や本大会の運営に携わっていただきたいと考えている。
〔6月定例会〕市営墓地の適正管理を！　現在、本市には7ヵ所の市営墓地があり、そのうち、小松地区の藍刈墓地は、大正３年に旧小松町が取得し、墓地として保存登記されている。しかし、墓地管理台帳は昭和30年の小松町・石根村・石鎚村合併以降、申請書に基づき作成しているため、現状とは必ずしも一致しておらず、無縁墓地も多く見受けられる。このような状況の中、市営墓地における無縁墓地の実態調査の現状及び今後の調査計画は、どのようになっているのか。　また、市営墓地内には、外柵や台石などが残されている所もあり、現状に戻されず、使用者が不明な場合は、どのように対処するのか。　更に、墓地管理台帳について、現在、紙による管理を行っているが、今後、墓地管理事務を迅速化するためには、管理台帳のシステム化が必要であると思うが、市は、どのように考えているのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	無縁墳墓の実態調査は、合併以降実施しておらず、現在のところも実施計画はない。しかし、市営墓地の中には、経年とともに墓地の使用者が不明となっているものがあると推察されることから、今後、市営墓地の適正管理を検討する上で、実態把握のための調査は必要であると認識している。　愛媛県内でも、松山市などが調査を行い、無縁墳墓と確定する法的手続きに着手し、撤去、再貸付に取り組んでおり、管理方法を検討する中で、調査のみならず、その後の対応についても段階的に考えていきたい。　また、墓地の管理に関し、使用者は、使用する墓地及び周辺の通路などを正常に維持することとなっており、改葬などにより墓地を使用しなくなったときには、更地にして市へ返還することとなっている。現在、市営墓地内に原状回復していない墓地がどのくらい内在しているかは把握できていないが、使用者を追跡調査し、それでも使用者を特定できない場合には、無縁墳墓の撤去手続きに準じるような所定の手続きを経て、市が撤去せざるを得ないと考えている。　更に、墓地の管理方法を検討していく中で、データベース化を図り、一元管理する必要があると認識している。市営墓地の現状の把握方法を検討するとともに、将来の管理方法については、先進事例などを参考にしながら、本市における最適な方法を検討していきたい。
〔3月定例会〕どう進める？子育て支援子どもが健やかに成長する環境を作るため、今後、子育て支援策をどのように進めていくのか。また、児童館が設置されていない小松地区に、新たな子育て支援施設を整備する考えはないか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	子育て支援施設については、各種保育サービスや放課後児童クラブ事業の充実を図るとともに、各種支援策や相談体制の推進に努めていきたい。　また、小松地区では、子育て支援の拠点となる施設の整備が望まれており、これまで検討してきたが、整備方法や財政的な問題から実現するに至っていない。今後、地元関係者を含めて検討委員会を発足し、施設の整備について検討していきたい。

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平成26年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕放課後児童クラブ環境整備の充実を！児童にとって、放課後児童クラブは、授業終了後の重要な生活の場となっているため、快適な生活空間を提供することが必要である。平成27年4月から保護者負担金が必要となるが、負担金の徴収に伴い環境面の整備など、今後、どのように充実し改善してゆくのか。また、不審者対策や災害時の避難訓練など、危機管理面における現状と今後の計画について問う。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	現在、放課後児童クラブに求められる環境として、基本的な生活場所であるプレイルームのほか、畳敷きの静養スペース、屋外で遊ぶための庭、手洗いやうがいのための洗い場、男女別のトイレ、快適な室温管理のためのエアコンなどがあるが、今後、保護者負担金の徴収に伴い環境整備を更に充実させ、児童の健全育成に努めたいと考えている。　また、施設の専用面積については、条例の規定により、児童１人につき、おおむね１・65平方メートルという基準が設けられている。現状及び将来推計において、児童１人に対する専用面積が特に狭小である施設については、プレハブ教室のリース契約により施設の拡充を図っていく予定としている。　不審者対策については、現在、不審者情報を各児童クラブへ周知するとともに、異常通報装置の設置などにより実施しているが、今後は、更に指導員の対応訓練の実施、警察や地域の関係機関との連携によるパトロール及び見守り活動の実施などを行い、利用児童の安全確保体制を整えたいと考えている。　災害対策としての避難訓練の実施については、西条市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、定期的な実施を義務付けている。現在、小学校では、災害等の発生に備えて避難訓練や児童の引き渡し訓練などが行われているが、各児童クラブにおいては、訓練実施の有無及び対応が施設ごとに異なる現状にあるため、今後は、災害対策のための計画や対応マニュアルを作成し、これに基づく訓練を定期的に実施するとともに、消防法その他関係法令の定めに従い、設備の更新及び充実を図っていきたい。
〔9月定例会〕公立保育所の給食に衛生管理の徹底を！市内11か所の公立保育所には、ドライ方式・ウェット方式の給食調理場があり、設備もそれぞれ異なっている。今後、更に衛生的な調理環境とするための設備の整備計画及び調理作業中の衛生管理に対する取組について問う。また、調理現場の指導を行っている栄養士を増員する考えはないか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	公立保育所の調理設備の整備については、現在、施設や設備の老朽化が進んでおり、食器洗浄機やガスオーブンなどの備品が整備されていない施設もあることから、緊急性・必要性に応じて、順次、整備を進めているところである。　また、調理現場の衛生管理については、厚生労働省から示された大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、原材料の仕入れ、下処理段階における衛生管理の徹底、加熱調理による細菌の死滅などに努めている。更に、調理器具や調理設備、ドライ運用の導入などにより、衛生管理の向上を図るとともに、調理員の服装など細かな点からも衛生面での徹底を図っていきたいと考えている。　栄養士については、嘱託の栄養士１名が年数回、各保育所に出向いて食育指導や栄養指導を行っている。現在、栄養士の増員は考えていないが、よりいっそうの現場指導を行うなど、保育所給食の充実を図りたい。
〔6月定例会〕どう考える？市のごみ問題東予一般廃棄物最終処分場は、平成31年３月末に閉鎖する予定であり、利用者の利便性などから、西部地域への新たな最終処分場の整備について検討していく必要があるのではないか。また、資源リサイクル活動奨励補助金を実施団体に交付しているが、ごみステーションを使用する場合、契約業者による回収なのか、資源ごみの持ち去り行為なのか、判別できないところがある。実施団体を登録する際、ごみステーションを使用しないよう条件整備する考えはないか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	現在、市内には、東部、船屋、東予、丹原の４か所に一般廃棄物最終処分場がある。平成26年３月末現在の全体残余容量は、８万３千683立方メートルであり、年間埋立量を約４千立方メートルと推測すると、埋め立て可能年数は約20年である。その一方、道前クリーンセンターやひうちクリーンセンターなど衛生施設の更新時期を迎えており、総合的に判断すると、新たに最終処分場を整備するよりも、東予一般廃棄物最終処分場をリニューアルし、延命化を図るほうが合理的であると考えている。　ごみステーションを使用した資源リサイクル活動については、実施団体に対して、市の委託収集日と資源リサイクルの活動日が重ならないようお願いしている。収集日以外であれば、ごみステーションの使用に問題はないと考えており、今後とも、地域のリサイクル活動を積極的に支援していきたい。
〔3月定例会〕どう守る？子どもの安心・安全学校の安全管理上、防犯カメラの設置については、どのように考えるのか。また、不審者への対策は、どう取り組んでいるのか。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	学校への防犯カメラの設置は、事故を未然に防ぐ効果は高いと考えるが、一方でプライバシーや表現の自由が脅かされるなどの問題もある。　現在、市内の全小中学校へ防犯カメラを設置する計画はないが、今後、他の自治体の動きを注視するとともに、学校や保護者などから意見を聴くなど、さまざまな観点から検証していきたい。　不審者対策については、不審者対応の危機管理マニュアルを作成し、教職員の共通理解の下、児童・生徒が安心・安全な生活を送れるように役立てている。また、警察と連携し、不審者対応避難訓練を実施し、避難方法や避難経路の確認を行っている。

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平成25年　「市議会だより」より抜粋

議案質疑又は一般質問	理事者答弁
〔12月定例会〕西条市東部公園今後の整備計画は？東部公園は、昭和57年に県が策定した緑のマスタープランに基づき、自然環境を生かした総合公園として位置づけられ整備されてきた。西条市都市計画マスタープランなどにもレクリエーションの拠点として位置付けられ、整備推進すると示されているが、今後の整備計画について問う。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	東部公園は、平成5年に総面積12.3haの総合公園として基本計画を策定し、現在、多目的グラウンド約1.4haを供用開始している。　基本計画の策定時点では、市街地が拡大し、人口も増加することを前提に計画されたが、近年の人口減少や高齢化社会の進行など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、更には平成16年の合併後は西条運動公園など４つの広域的な公園を有している。　このような状況を踏まえ、今後の整備に当たっては、東部公園の規模や機能について計画の見直しも含めて、どのような公園にすべきか、市民の意見も聞きながら研究していきたい。
〔9月定例会〕学校トイレの様式化現在の整備状況は？洋式トイレの普及が進んでいるため、和式トイレでは排泄ができない子供が増えている。和式トイレは子供の健康にどのような影響を及ぼしているのか。また、市内小中学校における現在の洋式トイレの整備状況について問う。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	子どもたちの中には、自宅とのトイレの様式の違いにより、トイレを我慢する場合があり、教師などが子供の状態を察して健康に悪影響を及ぼさないよう適切に対応している。　また、現在の洋式化率は、小学校19.1％、中学校30.4％、公立幼稚園33.3％、公立保育園32％となっている。特に、小学校では、平成24年度から28年度までの間に、洋式便器を設置する計画で進めており、様式化率30%を目指している。公立保育園では、当面、様式化率50%を目標に整備していきたい。
〔3月定例会〕市の食育の現状と今後の方向性は？少子・高齢化が加速する中、今後、医療費の負担増が懸念されているが、食育の推進により、市民一人一人が食を通した健康づくりに取り組むことで、健康な日々を送り、その結果、医療費削減ができるのではないかと考える。そこで、平成22年3月に西条市食育推進計画が策定されてから3年経過するが、本誌の「食」を取り巻く現状と課題、今後の計画推進の方向性を問う。［同月他の議案質疑・一般質問の詳細はこちら］	西条市食育推進計画策定後、保健センターや学校、保育所、幼稚園など市域全体で積極的な取り組みを推進している。更に、町内の関係部署においても取り組みを進めており、食育への関心はかなり高まったと感じているが、まだ実践には十分結び付いていないのが現状である。このため、食育の実践に向け、自立した食生活への知識と能力を子供たちに身に着けさせること、生活習慣病予防のための食事について、正しい知識の普及や運動習慣の浸透を図ることに重点を置いた取り組みが必要であると考える。　今後の計画の推進については、運動習慣とともに食生活改善などの健康づくりに取り組むことで食生活を見直し、メタボリックシンドロームの予防を図り、将来的な医療費削減にもつなげていきたいと考えている。今後とも食に関わる関係機関が連携し、多くの市民が食育を実践していけるよう、これまでの取り組みをより強力に推進していきたい。

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